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相続相談先はどこにすべき?よくあるトラブル別一覧表と費用削減のポイント

相続に関して相談をしたいが、誰に相談すべきかわからないという方は多いのではないだろうか。

それぞれの相談に対して強い専門家に頼ることが、早期解決や良い結果を得るための鍵となる。

本記事ではよくある相談ケース別の相談先とそれぞれの専門家がどういうトラブルに対応できるのかについて紹介していく。

これから相続について話し合う方や相続税の負担を減らしたい方、相続を検討している方におすすめの内容となっている。

目次

相続の相談先は6つ

相続の相談先として、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、銀行、市役所の6つが主に挙げられる。

大まかば得意分野をまとめた表は以下の通りである。

相談先得意分野
税理士税金
弁護士法律
司法書士手続き代行
行政書士書類作成
銀行資産
市役所相続全体

それぞれできる範囲が異なるので得意分野を選んで依頼することが重要だ。

よくあるトラブル別、早見表

よくあるトラブル別の相談先早見表は以下の通りだ。

タイミング相談例主な相談先
生前遺言を作成したい行政書士、弁護士
贈与したいが税金が不安税理士
生後何から始めていいか分からない市役所
遺産を調査してほしい税理士、弁護士、司法書士、行政書士、銀行
不動産登記をしたい
※登記についてはこちら(※1)
弁護士、司法書士
必要書類を集めたい行政書士
相続財産に借金があった弁護士
遺産分割争いが発生した
相続内容に不満がある
弁護士
相続税がいくらか知りたい
税金対策を行いたい
※税金対策についてはこちら(※2)
税理士

相続発生前後で分けているので、これからどのようなトラブルが発生するかどうかあらかじめ確認しておくとスムーズに対応することができる。

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税理士(相続税申告、相続税について相談したい)

税理士はその名の通り税金の専門家である。

そのため相続税や贈与税など相続に関しての節税方法や、正しい税申告ができているか調査を行う「税務調査」への対策が可能だ。

税務調査でミスが判明してしまうと、加算税などが発生して本来支払うべき金額以上に税金を納めなければならない。

そのため正しい申告を行いたい人の相談先としてぴったりである。

また相続税申告については期限があるため、期限が近づいていて申告が自分でできそうにないという方にもおすすめだ。

相続税などの期限については「相続の期限つき手続きまとめ!間に合わないとどうなる?対処法も解説」で紹介している。

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もし相続税が思った以上に高いという場合や相続税がいくらかかるのか分からない方も税理士に相談することになる。

ちなみに相続税自体は自分で検索することが可能なので、一度計算してみてから相談しても良いだろう。

相続税の基礎知識については「相続税の計算は自分でできる!手順をわかりやすく5STEPで解説!計算例付き」、どれぐらい相続税がかかるのかを早見表で見るには「相続税の計算表を2パターン紹介!自分の税金額をラクラク計算」で紹介している。

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その他にも以下のような相談に対応が可能だ。

相談例
  • 生前に遺産を贈与したい
  • 相続財産がいくらか
  • 相続税や所得税の申告
  • 払い過ぎた税金を還付請求したい
  • 故人の事業を子供に引き継ぎたい

弁護士(相続トラブルについて相談したい)

弁護士は法律問題に特化した専門家である。

よくある相続トラブルに対して幅広く対処可能であり、裁判沙汰になった場合でも任せることができる。

詳しい弁護士の相談内容は「相続で弁護士は必要?相談すべき人・ケース別費用をまとめて解説!」で紹介している。

imva.info
相続で弁護士は必要?相談すべき人・ケース別費用をまとめて解説! - imva.info 相続の際に弁護士へ相談すべきかどうか、相談内容ごとの費用相場を解説している。また不要なケースや相談時の費用を抑える方法なども紹介している。ほとんどの場合、既にト...

弁護士に相談するか否かを検討している方はぜひご覧いただきたい。

さらに遺留分と呼ばれる本来もらえるはずであった取り分を請求する際にも弁護士が活躍する。

詳しい遺留分についての説明は「相続で知っておくべき遺留分とは?対象範囲・計算例・法定相続分との違いをわかりやすく解説!」で紹介している。

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それ以外にも以下のようなケースにも対処が可能だ。

相談例
  • 遺言書を作成したい
  • 遺産分割協議等の話し合いの場を進めてほしい
  • 相続放棄を行いたい
  • 財産がいくらあるか調べたい

司法書士(不動産の登記手続きをしてほしい)

司法書士は主に不動産の名義を変更する登記手続きで活躍する専門家だ。

登記申請の代理権を持っているのは司法書士だけであるので、不動産を相続して名義変更したい場合は司法書士に依頼することになる。

今後不動産登記は義務化されるので、登記に関する相談は司法書士に行うことが増えていくだろう。

義務化については「相続登記の義務化で罰則対象拡大!いつから?意外と知らない罠5つも」で説明している。

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それ以外にも遺言書が問題ないか確認する検認や相続放棄手続きの書類も作成してくれる。

以下が対応できる相談である。

相談例
  • 不動産の登記を行いたい
  • 遺言書を作成したい
  • 遺言書を実行してほしい
  • 遺言書を変更されないように検認してほしい
  • 遺産分割を行った内容を記載する遺産分割協議書を作成してほしい
  • 相続放棄の手続き書類を作成してほしい

ちなみに不動産を相続した場合の基本知識は「不動産相続したら何をすればいい?スケジュール、手続き、税金について」で紹介している。

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不動産を相続した場合のやるべきことを順を追って説明しているので、不動産相続をして司法書士へ相談するかどうかを考えている方はぜひご覧いただきたい。

行政書士(書類作成してほしい)

行政書士は自分で相続手続きを行う際のサポート役としての活動が主になる。

書面作成を行ってくれるものの、代理権がないため申請を行うのは自分自身となる。

ただ手数料は他の専門家と比べて安価になるので、作成書類の間違いを予防しつつ手数料を少しでも下げたいという方にはぴったりの専門家だ。

以下が行政書士が行える対応できる相談の例である。

相談例
  • 遺言書を作成して欲しい
  • 協議分割協議書を作成してほしい
  • 相続人や財産を調査してほしい

銀行(財産を運用したい)

銀行は前述した税理士、弁護士、司法書士、行政書士、の分野に幅広く対応した相談を行える場所である。

ただスタンスとして、銀行は内容を聞いてそれぞれに合った専門家を仲介する役割を果たす。

そのため仲介手数料として、専門家に払う金額に加えて銀行へ払う金額がかかってしまうので注意が必要だ。

しかし相続した資産を運用したい場合は、資産運用のプロフェッショナルなので最も良い相談先であろう。

預貯金等の名義変更なども銀行に相談するのがおすすめだ。

以下が銀行が対応できる相談例は以下の通りだ。

相談例
  • 各種相談へのアドバイス
  • 相続財産の資産運用アドバイス
  • 預貯金などの解約アドバイス

市役所(無料で専門家に相談したい)

市役所では、無料で専門家に税理士や弁護士、司法書士、行政書士に相談できる無料相談の場が設けられている。

無料面談は誰でも予約でき、お金をかけずに一度専門家へ相談してみたい方におすすめの相談先だ。

しかし予約制で時間もかなり短く設定されているため、専門的な相談は難しくなる。

その場で専門家へ依頼ができるわけではないため、一般的な解決策を提示されることとなる。

回数制限が設けられている場合もあるため、そう何度も相談できないのがデメリットといえるだろう。

以下が市役所が対応できる相談例は以下の通りだ。

相談例
  • 各種相談へのアドバイス

おすすめの市役所の活用方法としては、何をしていいか分からないという時に相談して、その後専門家へ依頼するという入口としての相談がおすすめだ。

また自分で手続きをしていて、分からないことがあった時に質問するような活用の仕方も良いだろう。

ただ、対処までしてほしい場合は別の相談先を選んだ方が無難だ。

相談時のポイント

各専門家に相談する場合は以下の4つのポイントとして押さえておこう。

  • 家族構成や相続人をまとめておくとスムーズに
  • 財産を正しく把握する
  • 必要書類を用意して手数料を下げる
  • 生前に相談しておくのも手

家族構成や相続人をまとめておく

専門家へ相談する際、自分がどの立場にあるのか、相続人数は何人なのかを確実に把握しておかなければならない。

人数に応じて適切な対処法も変わってくるため、必要に応じて相続人をまとめた説明図を作成しておくと関係性が把握しやすくなるのでおすすめだ。

この説明図は不動産登記時や金融機関への申請時に必要になる。

活躍の場が多いので、一度作成してみてはいかがだろうか。

詳しくは「相続関係説明図をかんたん作成!使用目的・書き方・法定相続一覧図との違いを解説」で説明している。

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財産を正しく把握する

相続の際に財産がいくらあるのか把握しておくことで、財産調査を依頼する金額分を節約できる。

また財産がいくらか分からない状態では相談してもどのように対処していくかが明確に提示できないこともある。

まず自分たちで財産が把握できる範囲で良いので、財産調査を進めておこう。

どのような財産が対象になるのか、計算をどうやって行うのかなどを「相続時に税金がかかる財産とかからない財産は?一覧表で相続財産の計算方法を解説!」で確認しながら進めていただきたい。

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必要書類を用意

必要書類を用意しておくと相談後の進み具合も早くなるのでおすすめだ。

あまり依頼料が確保できない場合は、書類を用意しておけば無料相談などで申請方法を聞いて手続きを終わらせるような動きも可能となる。

それぞれ各記事で必要書類を解説しているので、自分の行う予定の書類を確認して集めておこう。

相続全般の必要書類は「相続手続きスケジュール!期限と必要書類、手続き場所を簡単チェック!」

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相続不動産登記に必要な書類は「相続登記の必要書類を一挙解説!手続き方法・期限・費用をチェックして正しい申請を」

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必要書類取得の依頼料を抑えることにもつながるので、あらかじめ確認しておこう。

生前に相談しておくのも手

相続が発生した際、手続きも多く余裕がなくなってしまう場合がほとんどである。

そのためどのように対処すべきかあらかじめ専門家へ相談しておくことで、落ち着いて対処できるのだ。

準備例
  1. 市役所の無料面談で相談内容をおさらい、その専門家へ依頼すべきか確認
  2. 相続発生時に相談する予定の専門家を探す
  3. 相続発生後すぐに相談する

前もって誰に相談するか決めておくと安心だ。

まとめ

相談内容によって得意分野が異なるので、自分の悩みに応じた専門家を選ぶようにしよう。

その際には必要な情報や書類を集めておくことで、相談回数や手間、費用を削減することにもつながる。

さらに相続手続きには期限のある手続きも多く、遅れてしまうと様々なデメリットが発生してしまう。

相続は正しく対処することが求められるため、期限に間に合わないなど少しでも不安な場合は各専門家を頼ってみてはいかがだろうか。

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