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相続税の計算表を2パターン紹介!自分の税金額をラクラク計算

  • 相続税の計算が複雑でわかりにくい
  • 一目で相続税を確認したい

本記事をご覧になっている方は上記のような要望をお持ちではないだろうか。

そこで今回はわかりやすく相続税が計算できる早見表を作成している。

「なるべく複雑な計算はしたくない」「自分が相続税の課税対象か一目で判断したい」という方はぜひ参考にしていただきたい。

目次

遺産総額と法定相続人数で決まる

早見表は、遺産総額と法定相続人数が決まれば使用できる。

これらが算出されることにより、遺産総額から基礎控除を引いた課税金額が算出でき、それに相続税率をかけて実際の発生する相続税額を計算できるのだ。

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遺産総額 – 基礎控除額 = 課税金額
課税金額 × 相続税率 =支払う相続税額

相続税率については「相続税の税率早見表!贈与税とどちらがお得?計算方法を一挙解説【2022年最新版】」で紹介している。

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それぞれ詳しく計算していきたい方はご覧いただきたい。

遺産総額

預貯金や不動産などのプラスの財産と生命保険金などのみなし財産を足し、借金や税金などのマイナス財産を引いたものを遺産総額という。

以下は遺産総額を計算する際に算出する財産の例だ。

  • 貯金
  • 株式などの有価証券
  • 積立投資
  • 不動産(土地や建物)
  • 自家用車
  • 借入金
  • 葬式費用

詳しい総額の計算方法は「相続時に税金がかかる財産とかからない財産は?一覧表で相続財産の計算方法を解説!」で紹介している。

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例:貯金2,500万円 + 株式 1,000万円 – 車のローン500万円 -住宅ローン1000万円 = 2,000万円

法定相続人数

遺産を相続する権利がある人を法定相続人という。

法定相続人は、亡くなった人と以下の関係にある人の中から選ばれる。

  • 配偶者
  • 子供や孫
  • 両親や祖父母
  • 兄弟姉妹や姪甥

配偶者は優先的に法定相続人となり、それ以外の人は相続順位に基づいて相続していくことになる。

例:配偶者と子供2人と父と母がいた場合、相続できるのは配偶者と子供2人のみ

このように相続順位の詳しい決定方法は「相続順位はどうやって決める?当てはめるだけでわかるケース別の具体例」をご覧いただきたい。

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相続税計算表

今回は配偶者は遺産の2分の1、子供は残りを全て等分して受け継ぐものとして計算する。

配偶者と子供

これは配偶者+子供1人から4人の子供の税金額を表にしている。

遺産総額配偶者+子供1人配偶者+子供2人配偶者+子供3人配偶者+子供4人
~600万円0円0円0円0円
700万円
800万円
900万円
1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円
5,000万円40万円10万円
6,000万円90万円60万円30万円
7,000万円160万円113万円80万円50万円
8,000万円235万円175万円138万円100万円
9,000万円310万円240万円200万円163万円
1億円388万円315万円263万円225万円

子供のみ

配偶者がおらず、子供が1人から4人の場合の子供の税金額をまとめた表は以下の通りだ。

遺産総額子供1人子供2人子供3人子供4人
~600万円0円0円0円0円
700万円
800万円
900万円
1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円40万円
5,000万円160万円80万円20万円
6,000万円310万円180万円120万円60万円
7,000万円480万円320万円220万円160万円
8,000万円680万円470万円330万円260万円
9,000万円920万円620万円480万円360万円
1億円1,220万円770万円630万円490万円

配偶者の有無で税金額が変わってくるため注意していただきたい。

これらは配偶者がいる場合は一時相続、両親がともに亡くなり子供だけが相続した場合の二次相続とも呼んでいる。

一次相続と二次相続については「相続税率は最大55%!軽減ポイントは二次相続対策の有無!」で紹介している。

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課税対象ではなかった場合

表を見て自分の相続税額が0円になっていた場合、基本的に相続税が発生せずに、申告不要のケースが多い。

ただし1億6,000万円まで非課税になる配偶者控除などを活用する際は、0円でも申告が必要になる。

もし申告しないことになった場合、後日税務署から送られてくる「相続税の申告要否検討表」へ回答しなければならない。

この書類は「本当に相続税を申告しなくて大丈夫か?」という税務署による最終確認書類でとなる。

「計算をして申告の必要がなかったから申告しない」という意思の表明になるので、忘れないように返送しておこう。

計算が誤っていて本当は申告対象であった場合、ペナルティが課される。

また税務調査によって発覚すると通常よりも余分に税金が加算されるので、正確に計算するようにしよう。

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課税対象の場合

早見表で計算した際に、何かしら金額が書いていた場合は課税対象になる可能性が高い。

申告義務が発生するので正確に相続税を計算した後に、期限や特例を確認して相続税申告手続きへ移ることをおすすめする。

その場合、以下の4つを抑えておこう。

  • 金額を正確に把握
  • 申告期限を確認
  • 特例、控除を知る
  • 専門家へ相談するか決める

金額確認

正確な納税額を確認しておく。

相続税は、納付タイミングでの現金一括払いが基本となる。

延長手続きもできなくはないが、手間もかかってしまうため相続税額を確保する方がおすすめだ。

自分が課税相続することになった金額に応じていくら相続税がかかってくるのかというシミュレーションは「相続税の計算シミュレーション!具体例付きでわかりやすく解説!」で紹介している。

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どのように相続税額を計算していくか、確認しておこう。

ちなみに基礎控除の法改正によって相続税の計算が多少変化している。

そのため、以前計算していた人でも変更後の控除額で計算しなければならない点に注意しておくべきだ。

詳しい改正内容は「相続税の基礎控除の改正ポイント4つ!税金はいくら変わる?2022年以降はどうなる?」で紹介している。

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申告期限を確認

いつまでに相続税を納めるべきか、申請期限を確認しておこう。

相続税の申請期限は10ヵ月であるが、相続放棄をする場合はそれ以前に行わなければならない。

相続放棄などにも期限が設けられているので、「相続の期限つき手続きまとめ!間に合わないとどうなる?対処法も解説」で期限のある手続きを確認しておこう。

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さらにあらかじめ全体の手続きスケジュールを理解しておくと、どのタイミングで期限ありの手続きを進めるかという計画を立てられる。

必ず、何をいつまでにするか、どのタイミングで手続きの準備ができるかを確認しておこう。

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相続放棄にも手続きは必要

ちなみに相続放棄にも手続きが必要だ。

「相続関連手続きが面倒で相続したくない」「相続争いしたくないから辞退したい」という方でも、代わりに相続放棄手続きが必要となる。

詳しい手続き方法は「相続放棄手続きは自分でできる!費用・期限・注意点を初心者向けに解説!」で解説している。

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そもそも相続放棄をすべきか悩んでいる場合は、検討すべきケースや発生するメリットとデメリットを踏まえた上で判断するのがよいだろう。

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控除、特例を知る

基礎控除以外にも控除や特例を確認しておくことで、税金額を抑えられる場合もある。

控除は個々人で適用可否が変わるため、自分はどの控除を使えるのか事前に確認しておくと良い。

以下が簡単なチェック項目である。

特例対象者のチェック項目
  • 配偶者である
  • 未成年者である
  • 障害手帳を保有している
  • 省エネ住宅に住んでいる
  • 亡くなった人と同居している
  • 仏具や墓地を相続した
  • 生命保険金を相続した
  • 10年未満に再度相続が発生した

1つでも「Yes」があった場合、控除対象となって特例を適用していこう。

もしもチェックがつかなかった場合でも、一律で活用できる税金対策もある。

少しでも相続税額を抑えたい場合は「相続の税金対策は何をすべき?下げる方法20選!相続後も活用可」で詳しく確認しておくことをおすすめする。

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相談も検討する

課税対象となる場合、どのように手続きを進めていいのか戸惑ってしまう人も少なくない。

自分自身で手続きを進められるが、専門家の手を借りた方がスムーズに進むケースも多い。

相続関係の主な相談先は、無料と有料合わせて6つ存在している。

あらかじめ「税金問題は税理士、手続き代行は司法書士」など相談先の専門家を確認しておこう。

どこに相談したらいいか悩んでいる場合、目的別相談先をまとめている「相続相談先はどこにすべき?よくあるトラブル別一覧表と費用削減のポイント」を参考に相談を検討しても良いだろう。

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よくある質問

相続税は誰に、いつ払うの?

亡くなった日から10ヶ月以内に支払うことになっている。

支払い先は相続した人の住居地を管轄している税務署にて行う。

税金を払えなければどうなるの?

控除や特例が使えなくなる。さらに追徴課税が発生し、支払うべき金額にペナルティ分の税金額を支払わなければならない。

相続税は分割払いできる?

現金での一括払いとなるが、「納める金額が10万円以上」「正当な理由がある」などの条件を満たせば延納できるようになる。

税金額を抑える方法はある?

相続税で使える控除などを活用することで、納税額を下げることも可能だ。また相続が発生するまえに贈与などをして相続時に資産を減らしておくという手もある。

まとめ

今回作成した早見表はあくまでも目安である。

そのため0円だったからといって、必ず絶対に相続税が発生しないとは限らない。

反対に相続税額が記載されていても、計算によっては課税されずに0円になるケースもあり得る。

課税対象であった人はこちらの計算シミュレーションに沿って一度詳しく計算しておくべきであろう。

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特別な場合の計算方法は「相続税の計算方法は?具体例に沿ってかんたん計算!不動産や生命保険ありの場合も」で応用編として計算方法を解説している。

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いくつかの具体例で計算しているため、相続税計算が正しくできるかどうかのチェックに使うのもおすすめだ。

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